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摩耶山友会山行規定運用細則

摩耶山友会山行規定運用細則

1.                    山行規定の具体的な運用については、この細則の定めるところによるものとする。

2.                    山行計画書の提出

(1)計画書の様式

    日帰り山行(六甲山系等)――――――別紙様式1号

    泊のある山行(テント、小屋)――――別紙様式2号

(2)計画書の提出方法

    山行計画書は山行の種類及び山行中の泊の有無にかかわらず、運営委員会へ提出しなければならない。

    山行計画書の提出時期は、原則として入山2週間以前に開催される運営委員会までとする。

3.                    山行計画書の検討

(1)山行計画書の検討方法

    運営委員会は提出された計画書について規定第4条1項及び2項但し書きにおける山行計画の場合、別紙「山行チェクリスト」による検討を行う。

    前項①の検討により山行計画が妥当だと認めた場合、運営委員会はリーダーにその旨を連絡した上で計画書に受付番号、検討日付けを記入し、運営委員会台帳にファイルする。

    山行計画のうち、積雪期登山及び近畿以遠の山行については、必要に応じて県連遭対委員会へも提出し、指導、勧告を受けるものとする。

    山行計画、取り組み内容に不備のある場合、運営委員会はその是正を指導し、その是正がされるまで山行計画書を受理してはならない。

山行計画所が受理、承認されない場合、その山行は中止しなければならない。

⑤会員がリーダー、サブリーダーでない個人山行についても計画書は必ず運営委員会に提出し、チェックを受ける。

但し、計画内容に不備のある場合、運営委員会は会員に対し、必要な助言を行うことができる。

4.                    留守本部の設置

(1)留守本部の設置を要する山行は次のとおりとする。

    宿泊(テント、山小屋とも)を要する山行のうち、六甲山系を除くすべての山行。

    運営委員会が特に必要と認めた山行(日帰り山行の場合でも登山バス等)

(2)留守本部は原則として、会長、副会長、事務局長の中から1名以上が努める。但し、山行期間中にこれらの者が不都合な場合は、運営委員の中から2名以内の範囲で設置するものとする。

(3)例会山行における留守本部は、運営委員会で前項(2)の中から選定し設置する。自主山行及び会員がリーダーを行う個人山行の場合は、山行責任者が前項(2)の中から依頼し設置する。会員以外がリーダーを行う個人山行については、参加した会員が前項(2)の中から依頼し設置する。

(4)合宿等、県連に留守本部が設置される場合は、会の留守本部と併せて設置する。

(5)留守本部は、山行パーティの事故連絡のあった場合、もしくは下山連絡が予定時刻より6時間以上経過した場合には、会長、山行指導部長へ連絡し、その指示のもとに従うこと。

(6)下山連絡は、会及び県連留守本部の両方ある場合、そのどちらにもしなければならない。

(7)下山連絡の内容は、下山した時刻、メンバーの状態、天候等の状況及び事故もしくはそれにつながる要因、計画を変更した場合、その理由、帰宅の予定時刻に ついて行うこと。

(8)下山連絡が予定時刻より12時間を経過した場合には、地元警察への問い合わせを行うと共に県連遭対委に連絡し、捜査態勢の準備に入る。

5.                    山行報告書の提出

(1)反省会の開催

    山行終了後、すみやかに総括のための反省会を開催し、事故につながる要素等、徹底した議論を行うこと。

    反省会で検討すべきことは別紙の通り。

(2)山行報告書の様式

①日帰り山行 (六甲山系等)    別紙様式3号

②泊のある山行(テント、小屋)   別紙様式4号

(3)報告書の提出

①提出は、山行の種類及び山行中の泊の有無に関わらず、下山後1ヶ月以内に開催される運営委員会に提出しなければならない。

②運営委員会は、提出のあった報告書を検討のうえ、山行目的の達成、安全対策上の問題点等について評価し、様式4号には検討結果を評価欄に記録し、台帳にファイルする。

6.                    計画書、報告書の整理

山行指導部は、承認済みの計画書を山行後の報告書と合わせて、山域別に分類し、整理、保管する。

7.                    遭難対策

(1)入山基準

山行チェックリストに基づき、山行レベルに応じた入山基準を著しく下回っている者は、山行の参加を中止させる。

(2)リーダー基準

  山行のリーダーは、山行レベルに応じ、運営委員会で定めるリーダー基準に基づき、リーダーとして登録された者でなければこれを努めることはできない。

(3)山岳保険

①会員は、万一の事故に備えてその費用に充てるため、山行内容(レベル)に応じて山岳保険等に加入するなどの措置を講じなければならない。

②運営委員会は山行内容により山行計画の承認にあたり、山岳保険等の加入を山行参加者の義務とすることができる。

(4)緊急時対策

    緊急時体制

(ア)運営委員会は万一の遭難事故発生に対するため緊急時連絡体制を整備し、その一覧表を作成して会員に徹底すると共に会事務所に掲示しておかなければならない。

(イ)緊急時の要員として、会員の中から現地で救助活動に当たることのできる者を明確にすると共に、県連の遭対協力員として登録する。

②遭難救助体制

(ア)万一、遭難事故が発生した場合、直ちに遭難対策本部を会事務所に設置する。

(イ)遭難救助活動については、県連遭対委員の指導のもとに、緊急時要員の出動等、遭難対策本部の指示に基づき、会員の全協力体制のもとにあたるものとする。

③費用の負担

遭難事故にかかる費用は、原則として事故者及びその家族の負担とする。

8.                    雑則

(1)この運用細則の改廃は、運営委員会において行うことができる。但し、改廃した内容は、総会において報告することを要する。この運用細則で定めない事項及び疑義についての解釈は、運営委員会において行う。

附則

1.この運用細則は1993年6月20日から実施する。

2.この改訂細則は200061日から施行する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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